はい！これからさらに大変なことが起きそうな予感がするので、久しぶりに政治系記事をノリノリでかきました。
何が？
と言われますと・・
全日本人の人的控除が狙われているという事です。
詳しく考察＆解説していきます。
そもそも扶養控除とは？
扶養控除とは、家族を養っている方の税負担を軽減するための制度です。
基礎控除も扶養控除も考え方としては、生きるためにかかる経費には課税をしない、という考えからできています。
以下が扶養控除の控除額になります。
なぜ年少扶養控除は消滅したのか
現在、年少扶養控除１５歳まではの人的控除はありません。
こちらは民主党政権の時に子ども手当（現児童手当）の財源確保のためになくなりました。
また自民党は、政権と取り戻す時にこの年少扶養控除は復活させることを公約に掲げ、政権を取り戻しました。しかし先送りすると明言しまま、現在に至るまで年少扶養控除は復活していない状態が今も続いています。
その過去に約束された手当の額、控除もないまま所得制限を付けた過去の詳細はこちらで記載しています👇
控除はどのように計算されるのか？
控除額は以下のように年収から引かれてから課税されます👇
この図、すごくわかりやすくないですか？
自分の生きるための経費が基礎控除。
扶養家族がいれば、その家族分の生きるための経費が扶養控除です。
それを引いたものが課税対象になります。
つまり年少扶養控除がない今、所得制限で手当もなく控除もない日本国民がいます。
これは子供の人数が多いほどに家計に大ダメージをあたえています。
この状況がまだ一年程度つづく事になります。
（２０２４年１0月から所得制限が撤廃されます。）
これからどうなっていくのか？考察。
子ども未来戦略方針・異次元の少子化対策として、高校生まで児童手当を拡充することが発表されました。
わー！すごーい！
・・けれど、これと引き換えに高校生の扶養控除を廃止又は縮小の案が出ました。
あれ？もしかして・・こっちが狙いじゃね？
と、今までの歴史を振り返ると思いませんか。
なぜなら、手当は額も制限も「財源がない・・」の言葉でコロコロと変えられてきているからです。
最初の子ども手当は２６０００円が約束されていました。
今は１万円（最大１．５万）です。
そして所得制限も控除を返さないままつけられてしまった歴史があります。
これに反対のため子育て支援拡充の会の方々やそれに賛同する方々でオンライン署名を集め提出するも・・無視をされる形となり、高校生の扶養控除は以下のように縮小されつことがほぼ決まってしまいました👇
もともとは１６～１８歳まで控除６３万あったのを今回はさらに縮小して６３－３８万＝２５万にします。
－３８万は児童手当にする替わって、残った２５万は高校無償化分ということになります。
これにより０～１８歳の扶養控除３８万は児童手当があるかぎり復活することができなくなります。
高校無償化の所得制限も控除２５万が復活したので外せなくなります。
発表された税制大綱とは
そして先日発表された税制の大綱。
人口の少ない児童の層から控除を奪い、次は徐々に国民の人的控除が狙われていくであろうと予測はできていました。
けれども展開が思っていたより早かった・・。
もう人的控除をはじめとする各種控除の見直しについて言及されています。
そう・・とうとうきました。
政府はやたら自分たちの仕事ではないのに「賃上げ！賃上げ！」と言っていましたが、それと同時に日本人の人的控除も狙っているのです。
賃上げしても控除をなくすことでけして手取りは増えません。
むしろ減るでしょう。
先日発表された混在的国民負担率は６３%に達しました。
もうよく生きてるよ・・というレベルに感じています。
５０年前は２０%代だったと聞いています。
それでもまだ足りない・・財源がないと自公は言うのです。
皆さん、耐えられますか？
さいごに
次の食べ物がいいものかわからないから、とりあえず目の前にある腐りきってる食べ物を食べ続けている、それが今の日本の状態ではないでしょうか。
私はこれ以上、腐りきってる飯なんか食べたくありません。
選挙で腐った飯を食べなくてすむように自公を蹴落としましょう。
本日もお付き合いいただきありがとうございました。
（財務省による子育て増税＆子育て罰に関する回答一覧）
