日本は超高齢化社会といわれています。
※超高齢社会とは、65歳以上の高齢者人口の割合(高齢化率)が総人口の21%を占めている社会のことです。 日本は2007年に超高齢社会に突入しました。 なお、高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」というように定義されています。
改善しない少子化、高齢化をなんとなく受け入れていまっている人も多くはないのではないかと思います。
そして2022年、出生数とうとう80万人割れました。
そこで今回は少子化がこのまま放置された先にある事を考察していくます。
賦課方式である年金制度の破綻
皆さん、年金制度が賦課方式であることはご存知ですか。
意外と積立方式だと勘違いされている方も多いです。
積みたてていると思っている貴方の年金・・それは直接今の高齢者の年金になっています。そうです。
これから次世代を支える世代が減れば年金も減るしかないのです。
移民に頼るしかなくなり治安が悪くなる
日本という国を支えるために労働力のある人材として移民にたよるしか選択肢はなくなるでしょう。
そうなれば、日本はどうなるでしょうか。
割と人の目を気にしたり、人に迷惑をかけない事を美徳とする国民性の日本人。
これについては良いと思うか、悪いと思うかは個人的な考えによると思います。
けれども、私達のそのような価値観は移民が大多数の国になることのよって崩れることでしょう。
人工減少による労働力不足による弊害
移民で解決できなかった場合でのお話になります。
日本だってけしてもう豊かな国ではありません。
一目瞭然ですが日本は経済成長を30年間もできていません。
移民にとって日本より魅力的な国は沢山あることでしょう。
若者は大都市に集中し働くようになり便利な生活を選択するでしょう。
地方には高齢者ばかりになり自治体は統廃合になります。
警官や救急隊員も地方では減少します。
スーパーや飲食店も減少し宅配もなかなか届かなくなるでしょう。
今までの常識が崩れていくことでしょう。
逆に出生率が上がればこれらは移民に頼ることなく改善できます。
子供が生まれれば、彼らはまず消費者になります。
本当に赤ちゃんが生まれると様々な物が必要になるので消費が激しくなります。
赤ちゃんに必要な物や
玩具類なども・・。
そして成人すれば今度は労働力となり納税者になります。
一人の生涯賃金は大卒で2.7億円、生涯で払う税金は4000万と言われています。
(少子化対策したら人も街も幸せになったって本当ですか?より)
こちらの本に子供が生まれたら一人につき1000万を配ればいい、という案があります。
1000万子供に投資をしても3000万は返ってくる計算です。
そしてこの投資した1000万だって子供にわたして消えてなくなるわけではありません。子供を育て上げるにはお金がかかります。つまり消費するのです。
様々なご意見はあると思いますが・・私は実に良い案だと感じています。
けれど、そんな財源なんてない!それもごもっともだと思います。
けれども、すでに社会保障の予算はなくて年金をどうやって払うのかも見通しがない状況です。
それこそ国債を発行してでもやるべきことなのではないでしょうか。
私が思うこと
実は・・私はもう日本は少子化対策は諦め移民を受け入れる方向に政府は舵をきっているのではないかと思っています。
色々やっているようにみせてはいますが、子供予算はとても少ない国です。
「今は手当があっていいわね。」
とご老人に言われてしまうこともありますが、けれど騙されないでください。
手当がある代わりに児童の扶養控除が奪われ所得制限までかけているのが現状です。
▼様々な子育て支援においての所得制限の一覧
▼2012年以前との子育て環境の違い一覧
悲しい事ですが、政府はもう日本人の子供を増やすことよりも移民の受け入れに舵をきっていると個人的には思えてなりません。
日本がそのような国になった場合は、それを受け入れて日本で生活をするか又は暮らしやすいと思われる国外へ脱出するしか道はないと思います。
また子供に手厚く支援すべきだ!という主張にみえてしまうかと思いますが、私としては子供だけではなく、これからの日本の未来を背負う若者たちも大切にしていかなければならないと思っています。
過去に日本人の学生と外国人留学生との扱いの違いについて述べた記事もありますのでご興味あれば是非覗いてください。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
もし私の意見にご賛同いただけましたら、是非、現政権にNOの意思表示をお願いします。私達の武器は一人ひとりの選挙権しかないのです。
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