ここ最近何かと話題の少子化対策の財源について私なりの考えを論じます。
異次元の少子化対策！と岸田総理は仰っていますが・・
内容はいかがなものでしょうか？
このような内容になっています。
児童手当に関しては、年少扶養控除の代わりで控除からの給付型になっただけのものなので、そもそも「子育て支援」と呼ぶことに些か納得はできない心境です。
所得制限についての詳しいお話はこちら▼
色々内容にも物申したい気持ちもありますが・・
今回は財源について語りたいのでひとまず置いておきます。
下記の図は年齢別の国民医療費を表した図となります。
この形を見た時に貴方は・・・
これじゃね？と思いませんか？
（思うよね？）
話は戻りまして・・
この年齢別の国民医療費対して
日本の人工比率は下記のようになっております。
これを見て・・貴方は何を感じますか・・？
恐ろしくは感じないでしょうか。
そしてこの形もまた・・・
これじゃね？（壷）と感じませんか？
・・とても恐ろしいですね、はい。
人口がどんどん減っていく中で、この国の医療のあり方がこのままでは国の未来はどうなるっていくでしょう。
よく子育て支援には財源がない、と言われていますがこの国の財源を圧迫させているのはなんなのかがハッキリとわかると思います。
上から見ていけば明らかです。
老人社会保証費と医療です。
年齢別の国民医療費を見れば明らかですが、ほとんど高齢者に医療費はかかっています。
ここを少しでも削れば、次世代を支えてくれる子供たちに投資ができるはずです。
本当に増税ありきでしかないのでしかなのでしょうか。
現在、日本国民の国民負担率は４８％となっています。
けれども、老人社会保証費と医療を切り込む議員はなかなかいません。
なぜか？
それは高齢化社会となっている日本で、こんな事を言っては票がとれないからです。
弱き若者、そして子供から搾取しつづけることが安易でやりやすく、また自身の政治生命を維持できることでしょう。
ここに手をつけるのは日本では困難。
それ以外の策としては教育国債です。
国民民主党代表・玉木さんの発言を引用します。
＼結局問題は賃金だ！／
少子化対策の財源を【社会保険料を上げて賄う話が出ているが、取るべき方策ではない】。
現役世代間の所得移転になるのと、子供のいない現役世代から子供のいる現役世代への所得移転になり、独身者に厳しくなる。少子化対策・子育て・教育等は【未来への投資なので教育国債でやるべき】』
少子化対策は国にとってリターンが見込める投資なので、教育国債を発行すべきという主張です。
少子化対策の投資とリターンについて詳しくは下記の過去記事をご覧ください。
いかがでしょうか。
何も工夫もせず、すぐ現役世代への増税に舵をきることについて貴方はどう思いますか。
老人社会保証費と医療のあり方を見直すか
教育国債でやるべきか
まだこの二択を増税の前に議論すべきではないでしょうか。
増税でジワジワと首を閉められる前に、増税をチラつかせ危機感を煽る政党にNOの意思表示をしませんか？
私の意見に賛同してくださる方は自公に票を入れるのは避けてください！
死球なげんな！！
もう国民のライフはゼロよ！！
以上、少子化財源は社会保障引き上げ、増税しかないのか？の問に対して私の答えは
逼迫している老人社会保証費と医療をどこかしらで削るか、教育国債で賄うの二点になります。
ここまでくれば耐え忍び貧しく慎ましく生きるのは美徳ではありません。
自分と大切な人や家族を守るために声をあげ行動しましょう！
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本日もお付き合いいただきありがとうございました。