こんにちは。
本日は、公明党が１１月８日に発表した「子育て応援トータルプラン」の実態について述べていきます。
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子育て応援トータルプランの理念とは
公明党山口代表の記者会見で出てきた言葉⇓
「希望すれば誰もが安心して子どもを生み育てられる社会を構成する必要がある。そのために公明党は少子化・人口減少を乗り越えるための具体策を子育て応援トータルプランとして取りまとめた。」
以下、公明党、子育て応援トータルプラン文章より引用。
公明党は、「子どもの幸せを最優先する社会」をめざして、結党以来、教科書の無償配布や、児童手当の創設等の政策を実現してきました。
（以下省略）
しかしながら、子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧州諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあると言わざるをえません。さらにコロナ禍において、少子化・人口減少は一層進み、核家族化・地域のつながりの希薄化が進む中、子どもや家族を取り巻く環境は深刻な状態です。2021 年に日本で生まれ子どもの数は過去最少の 81 万 1622 人で、想定よりも 7 年程度早く少子化が進んでいます。（以下省略）
子どもや若者、子育て世帯の声を直接聞き、その実態やニーズを把握するとともに、有識者からのヒアリングや視察、党内議論を重ね、今般、子どもの幸せを最優先する社会を実現するとともに、少子化・人口減少という事態を乗り越えるための具体策等を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめました。（以下省略）
「子どもや若者世代に対する未来への投資は人口減少を食い止めると同時に、社会保障の担い手を増やすことにつながる」との認識を広く国民の皆様と共有し、このプランの実現に党をあげて取り組んでいきます。
長々と引用しましたが、
以下の２点を公明党の主張として抑えておいてください。⇓
・希望すれば誰もが安心して子どもを生み育てられる社会を構成する。
・子どもや若者、子育て世帯の声を直接聞き、その実態やニーズを把握するとともに、有識者からのヒアリングや視察、党内議論を重ね、今般、子どもの幸せを最優先する社会を実現するとともに、少子化・人口減少という事態を乗り越える。
子育て応援トータルプランの内容
公明党HPより引用した、簡単に施策を図で表したものになります。
⇓詳しい内容はこちらから、公明党の子育て応援トータルプランの政策内容をご確認できます。
https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/kosodate_totalplan.pdf
そして、この子育て応援トータルプランでの５つの基本的な方向性として掲げられているのは以下です。
- 仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方へ転換する。
- 子育ての負担が過重にならないよう支援する。
- 常に子どもの視点に立ち子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか」社会の実現をめざす
- 子育ての負担が過重にならないよう支援する。
- 男女間の不平等を解消し性別役割分担意識を是正する。
- 若者が希望をもって将来の展望を描ける環境整備。
特に２．３．４．６の、子育ての負担が過重にならないよう支援する、「こどもまんなか」社会の実現をめざす、若者が希望をもって将来の展望を描ける環境整備、は抑えておいてください。
子育て応援トータルプランの実態は？
そして、子育て応援トータルプランの実態として本当に子育ての負担が過重にならない、「子どもまんなか」で、若者が希望をもって将来の展望を描ける環境整備ができているのかを所得制限が設けられているかどうかで見ていきます。
⇓所得制限についてはこちらから。
（以下公明党子育て応援トータルプラン文章から引用）
想定される予算規模と財源
・妊娠期からの一貫した子育て支援(特に低年齢児)の強化 約１兆円増
・０～２歳児の保育料無償化の対象拡大 約 0.6 兆円増 （37
・子ども・子育て支援の質の向上 約 0.3 兆円増 （38
・小中学生の就学援助の対象拡大 約 0.5 兆円増 （39
・小中学校における 30 人学級の実現 約 0.5 兆円増
・私立高校授業料実質無償化の対象拡大 約 0.1 兆円増 （40
・高校生等奨学給付金の増額・対象拡大 約 1,400 億円増 （41
・児童手当の予算規模を倍増 約２兆円増
・児童扶養手当の予算規模を倍増 約 4,800 億円増
・子ども医療費助成を 18 歳まで拡大 約 0.1 兆円増
・大学など高等教育無償化の対象拡大 約 0.8 兆円増 （42
⇓
37 所得制限を撤廃する場合。
38 1 歳児の職員配置の改善(6:1→5:1)、4・5 歳児の職員配置の改善(30:1→25:1)等。
39 年収約 590 万円未満まで対象を拡大する場合。
40 年収約 910 万円未満まで対象を拡大する場合。
41 第 1 子の支給額を第 2 子以降と同額まで増額し、年収約 590 万円未満まで対象を拡大する場合。
42 年収約 590 万円未満まで対象を拡大する場合。
・・はい、照らし合わせみましょう・・おや？
３７の０～２歳児の保育料無償化の対象拡大 しか所得制限を撤廃する場合と書かれていません。
これを読み解く限り、残りの支援は最大年収で９１０万未満の家庭しか対象でない支援になりそうです。
一番、最初の冒頭で述べた山口代表が仰っていた
「希望すれば誰もが安心して子どもを生み育てられる社会を構成する必要がある。そのために公明党は少子化・人工減少を乗り越えるための具体策を子育て応援トータルプランとして取りまとめた。」
とはなんだったのでしょうか？
誰もが？・・って何だ？？
そう叫んで飛び蹴りしたくなりますね。
公明党は過去に未来応援給付金として０歳〜高校３年までの全ての子どもに１人あたり１０万円を配ると言っていました。
自民党が渋ったのもあり・・結果として１割の子どもを所得制限をつけて配らないことを決定しました。
１割の世帯なので大きな分断にはならない、とそれを山口代表は認めました。
恐ろしい事に、所得制限世帯のご家庭は手当もなければ、控除もなく、累進課税で多くの税金を納税しなければなりません。
多くの義務を果たす事を強要され、権利は全て剥奪されるのです。
なんでしょう・・この見せしめのような、この感じ・・。
まるで、年収を上げればお前たちもこうなるぞ！と宣言されたような気持ちになります。
これで、子育ての負担が過重にならない、「子どもまんなか」で、若者が希望をもって将来の展望を描ける環境整備と言えるのでしょうか？
むしろ、年収９１０万以下を手厚くトータルプランで支援するよりも、所得制限を設けない純粋な子育て支援を１つでも打ち出すことの方が働き盛りの子育て世帯を安心させることができるのではないでしょうか。
所得制限を設ける事は、就労意欲を下げ社会全体の生産性を下げる要因にもなりかねません。
私は所得制限世帯ではありませんが、日本全体の事を考えれば１つでも所得制限のない子育て支援を打ち出していくべきではないかと考えます。
また度重なる所得制限により、子どもの事を考えればこその選択として戦略的離婚を考えなければならなくなる所まで追い詰められている方々もいます。
所得制限を設けた子育て支援とはなんなのでしょうか。
戦略的離婚の要因としては、教育費が年々高騰している事、所得制限により収める税が多いのに対して全て自費で工面しなければならない状況。
※例え多子家庭であってもです。
奨学金の返済や親世代の介護などが重なればどうなることでしょう。
戦略的離婚を選択せざるを得ない家庭が出来上がってしまうのです。
是非、支援を受けてるご家庭も考えてみてください。
その支援は誰が収めた税金が元になっているのだろうかと・・。
本日もお付き合いいただきありがとうございました。
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